筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
提案理由は、頻発化、また激甚化する自然災害及び感染症拡大など非常事態の際にオンライン会議システム等の情報通信技術を活用し議会活動の継続を図るため、筑西市議会委員会条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会委員会条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上のとおりご提案申し上げます。
提案理由は、頻発化、また激甚化する自然災害及び感染症拡大など非常事態の際にオンライン会議システム等の情報通信技術を活用し議会活動の継続を図るため、筑西市議会委員会条例の一部を改正するものであります。 詳細につきましては、別記筑西市議会委員会条例の一部を改正する条例のとおりでございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上のとおりご提案申し上げます。
また、職員業務にもＤＸ推進は進み、打合せなどは、庁外の方との打合せはオンライン会議システムの使用、また、紙資料のデジタル移行など多岐にわたります。 では、神栖市はどうなのかというと、今年度より議会への執行部デジタル機器持込みはされど、答弁は紙のままでございます。また、各部署を回ってみれば、回覧板で決裁がされているというところも何一つ変わっておりません。
今回の改正は、本会議及び委員会の欠席の事由を詳細に改めるもの、出産の欠席日数を明確にするもの、請願書への押印を記名押印に改めるもの並びに委員会のオンライン会議システムの出席委員の取扱い等を定めるもののほか、字句の整理も併せて行っております。 次に、施行期日についてでありますが、本案は、令和３年４月１日より施行するものであります。 提出議案の説明は以上であります。
同 黒 田 茂 勝 同 中 沢 仁 本案は、新型コロナウイルス感染症の流行等や災害発生時において、議員が議場等へ参集することが困難な事態が生じた際に、オンライン会議により委員会を開催することができるよう、会議の特例として関係条文を追加するもので、改正条例第15条の２では、オンライン会議システム
また，市の事務事業における地球温暖化対策といたしましては，新型コロナウイルスへの対応として本会議にも提案しておりますオンライン会議システムを導入することで，感染防止と併せて，公用車の利用削減やペーパーレス化による温室効果ガスの削減にもつながるものと期待をしております。
また，市の事務事業における地球温暖化対策といたしましては，新型コロナウイルスへの対応として本会議にも提案しておりますオンライン会議システムを導入することで，感染防止と併せて，公用車の利用削減やペーパーレス化による温室効果ガスの削減にもつながるものと期待をしております。
１人１台タブレットの整備に向けて，通常授業を進めているこの期間に，現在タブレットが１クラス分ありますので，そのタブレットを使って，まずは学校において，低学年を含めてタブレットの使い方を指導するとともに，校内でオンライン会議システムを体験させるといったＩＣＴ技能を指導する準備を進めているところでございます。 ○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
１人１台タブレットの整備に向けて，通常授業を進めているこの期間に，現在タブレットが１クラス分ありますので，そのタブレットを使って，まずは学校において，低学年を含めてタブレットの使い方を指導するとともに，校内でオンライン会議システムを体験させるといったＩＣＴ技能を指導する準備を進めているところでございます。 ○鈴木一成 議長 ４番宇田貴子議員。
また、今年度分のオンライン会議システム使用料といたしまして125万9,000円、タブレット型コンピューター賃借料といたしまして、ｉＰａｄ Ｐｒｏ12.9インチを想定しておりますが、これが223万1,000円、事務局用といたしまして、タブレット型コンピューター購入費としまして165万6,000円、合計で514万6,000円を計上しております。
その中に入れ込む会議システムについてでございますが、参考に、資料にございますサイドブックスと、あと、スマートディスカッションというオンライン会議システムのパンフレットをお配りしておりますが、会議資料をタブレット上で閲覧できるものでございます。資料の単語検索等の機能もございますので、目的のページを直ぐに開けることですとか、気になった箇所に付箋をつける機能等がございます。
◎山崎 議会事務局長補佐 多分，今オンライン会議システムということで使っているのが，うちのほうはＦａｃｅＴｉｍｅとＺｏｏｍというアプリを使っているわけですけれども，どちらもできるかもしれませんが，Ｚｏｏｍのほうでもいわゆる録画というものができるかと思いますので，それを例えば，今後その映像をどのように見せていくのかというところをルールづけすれば，そういったことも可能かなとは一つ考えているところです
また、今般、新型コロナウイルス感染症対策における学校の休業期間中におきましては、先生方が独自に電子黒板やオンライン会議システム等の操作研修を実施するなど、自らＩＣＴ機器の操作能力を向上させるための取組を行っていたと聞いております。
最後に，オンライン会議システムの促進についてお伺いいたします。 コロナ禍におきまして，民間企業においては，様々なツール，サービスを利用したオンライン会議が急速に広がっております。